数十年の試行錯誤の後、ヨーロッパ単一特許制度が遂に実現する見込みです。欧州議会や各国政府は、単一特許制度が特許取得、行使の低価格化と効率化につながり、技術革新を促進させ、特に、欧州の中小企業[1]を利するとして歓迎しています。しかし、特許権所有者を始め、弁護士、弁理士、裁判官など、特許制度を熟知している者の間では、そのような素晴らしい目標が実際に達成されるのか疑問の声が上がっています。上記の目標の一部は、同意された制度の下では達成できないことが明らかであり、その他の目標についてはは、まだ同意されていない事項が今後どのように決定されるかに拠っています。

単一特許の取得について

新制度の下では特許を今までより効率的に取得できるというのは誤りで[2]、単一特許の出願過程は欧州特許の出願過程と全く同じです。単一特許と欧州特許では、特許付与後の手続きに違いがあります。現制度の下では、出願人は特許付与後に欧州のどの国々で発明の保護を求めるかを決め、その各国で特許を有効化しなければなりません。単一特許制度の下では、出願人は特許付与後に全２４ヶ国の署名国で効力を発揮する単一特許を選択することができます。また、単一特許制度外の国々での特許の有効化を選択することもできます。EU 加盟国で、現在単一特許制度に参加しない予定の国はクロアチア、イタリア、ポーランドとスペインで、これらの国々では個別の特許の有効化が必要です。ただし、クロアチアとイタリアは、後に単一特許制度に参加すると予想されています。トルコ、スイス、ノルウェーといった EU 圏外の国々では、単一特許は無効です。これらの国での特許取得、行使の課程は今まで通りです。

単一特許が、現制度に基づく特許より経済的であるかは疑問です。全参加国で発明保護を求める場合、単一特許にかかる費用は各国で個別の特許を取得する費用より相当少なくて済むという見解は正しく、政治家の提唱する特許低価格化はこの比較に基づいています。しかし、そのような比較は特許の実情に即していません。現在、医薬と生物工学以外の分野では、特許権所有者の大多数は全参加国での発明保護を求めていません。一番多いのは、3 〜 5 ヶ国で保護を求めるケースで、欧州特許の半数以上はフランス、ドイツ、英国のみで有効化されています。そのような特許権所有者にとっては、単一特許の取得、維持は欧州特許より費用が高くなると考えられます。

今のところ、単一特許選択時にかかる事務管理費用は更新料で賄われることが意図されており、単一特許の選択は無料になると予想されています。。しかし、ロンドン 協定の結果、単一特許にかかる翻訳料は個別の国での有効化の際にかかる翻訳料より高くなるかもしれません[3]。ロンドン 協定では、多数の国が欧州特許を有効化する際の翻訳の必要性を大幅に削減したため、欧州特許有効化の翻訳費用は以前よりかなり低くなりました[4]。例えば、欧州特許を英国、フランス、あるいはドイツで有効化する場合、追加的な翻訳をする必要はなくなりました。一方、単一特許では、最初に、一ヶ国語への追加的な翻訳が必要となるので、特許を有効化する国によっては、単一特許の方が翻訳要件が高いこともあるでしょう。ただし、将来的には機械翻訳の質の向上によって、単一特許取得の際の翻訳要件はなくなると考えられています。

単一特許の更新料は、有効化の手続きが最も多くとられている４カ国（英国、ドイツ、フランス、オランダ）の費用の合計になると予想されており、維持にかかる費用は単一特許の方が欧州特許より高くなる見込みです。また、単一特許の場合は複数の国内特許を所有する場合と違い、特許取得後に更新料が高くなっても[5]、保護を求める国の数を減らし費用を抑えることができません。

このような費用増加の可能性は、少数の国で発明の保護を求めることの多い中小企業に一番大きく影響するでしょう。中小企業に対する減額制度を設けるべきだいう声もありますが、具体的な案はまだ出ていません。その様な特別制度なしでは、中小企業を利する制度であるという能書きに反して、中小企業が単一特許制度を利用することには抵抗があるでしょう。

単一特許の訴訟とフォーラム•ショッピングについて

単一特許のもう一つのメリットは、特許の訴訟が複数の異なるヨーロッパの国で行われる必要はなく、一つの訴訟で済むことにあると言われています。よって新制度は経済的かつ効率的であり、中小企業のために良いとうたわれてきましたが[6]、特許制度関係者はこの主張も現実性を欠くとしています。実際に複数の国で裁判が起こされるのは商業的に有意な大きな訴訟のみです。ほとんどの訴訟、特に中小企業に関わるものは、一国の裁判所で起こされるのが常です。すなわち、新制度は、ほとんどの場合より経済的でも効率的でもありません。

欧州特許権保護の訴訟が複数の国で起こせる現在の制度の特徴の一つは、フォーラム•ショッピング（法廷地漁り）につながる危険を孕んでいることです。 複数の国内特許を持つ発明の場合、一方に最も有利で相手方に最も不利な訴訟手続を行う国で裁判を起こすことができるからです。単一特許制度の下では様々な国での訴訟手続が統一され、国による訴訟手続の違いはなくなると予想されていました。この件に関する手続規則は、2013 年 6 月 25 日に第 15 次草案が発表された段階でまだ完成していませんが、新制度の下でもフォーラム•ショッピングの現実のもであるあることは明らかです。

統一特許裁判制度の下では、特許裁判を行うことのできる法廷がヨーロッパ中に多数できます。各締約国がそれぞれ地方部を設けることができる他、年間 100 件以上の訴訟を扱うドイツのような国は、複数の地方部を設けることができます。締約国がいくつか集まって、地域部を構成することも可能です。その場合、全地域を管轄する裁判所が一つ以上設けられます。また、中央部が三つ設けられます。ミュンヘン 中央部は機械工学に関する訴訟、ロンドン 中央部は冶金学、化学、医薬品等の「生活必需品」に関する訴訟、そして パリ 中央部はその他の全ての訴訟を担当します。どの裁判所で出された判決も全ての締約国で適用され、初審裁判所がどこであっても、控訴は全てルクセンブルグ の控訴裁判所で行われます。

特許侵害の裁判は、主張する特許侵害が行われた締約国の地方•地域部の裁判所か、被告人の内の一人の事業所のある締約国の地方部•地域部の裁判所で起こすことができます[7]。特許侵害の訴訟を中央部が扱うのは、被告人の居住地あるいは事業所が締約国にない場合、当該国に地方部がなく当該国がどの地域部にも属しない場合のみに限られます。ただし、事情によっては、特許侵害の訴訟が中央部に移される場合もあります。

特許侵害の訴訟と特許取消しの反訴の両方を地方•地域部が扱う可能性もあれば[8]、分離裁判が行われ[9]、特許侵害の裁判のみを地方•地域部が扱い、有効性を所轄中央部が扱う可能性もあります。新規の特許取消しを求める裁判や非侵害の宣言は、所轄の中央部に提起しなければなりません[10]。

つまり、特許侵害の訴訟を提起することのできる裁判所は複数、特許取消しの判決を下すことのできる裁判所は少なくとも二つ存在することになりそうです。全ての裁判所が従うべき手続規則が定められることにはなっていますが、各裁判所も個別の規則を設けることに裁量を持つことも予想されるので、訴訟当事者が自分に最も有利になると考えられる裁判所を求めて[11]、フォーラム•ショッピングをすることは避けられません。裁判所を選ぶことのできるのは、主に特許権所有者です。なぜなら、特許権所有者は訴訟を地方•地域部で起こすことができますが、特許取消しを求める裁判や非侵害の宣言は中央部で行わなければならないからです。また、仮に非侵害の宣言が中央部で始まっていても、特許権所有者が 3 ヶ月以内に特許侵害の手続きを地方•地域部で始めた場合、中央部での非侵害の宣言は保留されます[12]。中央部での特許取消しの申請中に、特許侵害の訴訟が地方•地域部で提起された場合、当該地方•地域部が無効訴訟の当該地方・地域部への移管を含めた裁判の方針を決めます[13]。

このように特許権所有者に主導権のある裁判所選択制度の下では、米国の Texasテキサス 州の東部地域で起きたように、裁判の件数を増やすために特許権所有者に有利な手続規則を設定する地方•地域部も出て来るのではないかとの、懸念の声が上がっています。しかし、そのような懸念は、地方部を一国に設けるにはその国が費用を負担しなければならないという事実によって多少和らげられます。

もう一つフォーラム•ショッピングに関連する要素は言葉の問題です。地方•地域部での手続言語は一応現地のものとされていますが、他言語の採用も認められており、多くの地方•地域部が英語を手続言語として採用すると思われています。しかし、複数の選択肢があり当事者の合意がない場合[14]、手続言語は訴訟が最初に提起された時のものになるので[15]、地方•地域部での手続言語は一般的に特許権所有者が決定することになります。ただし、中央部での手続言語は特許付与時の言語になります。つまり、分離裁判が行われる場合、特許侵害と取消しの審理に異なる言語が使われる可能性があります[16]。控訴裁判所が、二つの裁判所の異なる言語による同じクレーム用語に関する解釈と判決をまとめるのは、容易ではないことは目に見えています。

さらに、少なくとも初期の間は、あまり特許裁判の行われない締約国では特許裁判を専門とする弁護士の数が少ない可能性が高いので、資金に恵まれた特許権所有者が特許弁護士を独占し、被告人は現地の特許裁判の経験の浅い弁護士に頼らなければならないことがあるかもしれません。

先に述べたように、地方•地域部は分離裁判を選択をすることができます。現在、分離裁判を行っている主な国はドイツのみで、ドイツの地方部は分離裁判を続けるのではないかと予想されていました。しかし、ドイツでの分離裁判はドイツ国憲法の要請によるものであり、裁判所が自主的に行っている訳ではないので、機会が与えられればドイツの裁判官が特許取消しの反訴を扱うことも選ぶことができます。あるいは、分離裁判は特許権所有者に有利だと考えられているので、裁判所は裁判の件数を増やすために分離裁判を選択するかもしれず、これも、フォーラム•ショッピングの要因の一つになるでしょう。

訴訟の費用について

単一特許の裁判は、現制度に基づく特許裁判より経済的であると言われています[17]。単一特許の裁判は複数の国で行われる裁判よりは確かに経済的かもしれません。しかし、既に述べましたが、複数の国での裁判は通常大きな訴訟だけです。実際には、特許訴訟は一国内で裁かれるものが大半で、統一特許裁判所での審理の方がこれより安価となるかは疑問です。 統一特許裁判所は、独立採算制で運営される予定です。裁判費用はまだ定められていませんが、大半の国家裁判所よりかなり高く設定されると予想されています。翻訳料も、特に、分離裁判で特許侵害と取消しの審理に異なる言語が使われる場合は、相当の額になるかもしれません。さらに、英国の知的財産企業裁判所（旧州特許裁判所）の規定するような、小規模の訴訟に対する低料金の設定の話は現在出ておらず、中小企業のニーズがどのように満たされるのか分かりません。

裁判所の質について

新しい統一特許裁判所には、大勢の裁判官が必要です。それぞれの訴訟につき、各地方•地域部は三人の裁判官（技術裁判官が任命される場合は四人）、中央部は四人の裁判官、控訴裁判所は五人の裁判官を必要とします。英国、ドイツ、オランダは各国の特許裁判官を統一特許裁判所に非常勤として提供することに合意していますが、経験も語学力も十分な裁判官が必要数確保できるのかは不明であり、裁判官の質が懸念されます[18]。この懸念を悪化させるのは、統一特許裁判所の裁判官は「できるだけ多くの締約国から均等に採用しなければならない」、つまり特許裁判の十分な経験を持つ裁判官の有無にかかわらず、全締約国からの裁判官を登用しなければならないというという政治的圧力の存在です。締約国の中には、裁判官の専門性を必要とも望ましいとも考えない国もあることも銘記しておきます。

欧州連合司法裁判所（CJEU）の裁判関与の可能性も懸念の一つです。CJEU は、欧州での商標、デザイン関係の法律及び補充的保護証明書 (SPC)についての最終判決を下す裁判所であり、知的財産部門に長く携わってきました。しかし、CJEU のこれまでに下した判決の多くは当該問題に対する無理解を示しており、CJEU の知的財産問題への関与は不適切であると広く考えられています。また、CJEU の下した判決には、法律を明確にするべきところをさらに不明瞭にし、同様あるいは類似した問題の更なる訴訟に繋がっています。そして、これが、不確実さ、費用、遅滞が増大する原因となっています。このため、CJEU が特許法に関する判決を行うことに対する不安は高まっており、英国首相がこれを回避するための介入するまでに至っています。その結果、ぎりぎりの段階でCJEU 関与を回避するための修正条項が単一特許法に追加されましたが、これにどの程度の効果があるかは明らかではありません。特許侵害に関する法律を巡る規定は単一特許協定に設けられていますが[19]、これは単一特許協定がEU レベルでの協定ではないことから、 CJEU の管轄権外となることを期待されているものです。しかし、近年、CJEU は EU 加盟国の結んだ WTO TRIPS 協定履行の管轄権を行使する準備を近年進めており[20]、CJEU が特許侵害、そして有効性の裁判まで行うことが現実にあり得ます。実際、欧州議会議員であり単一特許準備委員会責任者の バーナードラップケー 氏は、 CJEU が特許実体法に関する判決を下す権限を取り除こうとする試みは、CJEUがより早い段階で特許実体法に関する審理に関わる結果を招くに過ぎない[21]と述べたと伝えられています。

以上のように、少なくとも初期は、統一特許裁判所の予見可能性には深刻な不安が持たれています。

欧州特許と不参加規定について

単一特許は義務的なものではありません。新制度の下でも、今まで通り、一ヶ国あるいは複数の国で欧州特許を有効化することが可能です。ただし、統一特許裁判所制度は単一特許だけでなく、欧州特許にも適用されます。最終的には、全ての関連国での欧州特許の訴訟は統一特許裁判所のみで扱われることになりますが、移行期間と不参加規定により、相当期間、統一特許裁判所を回避することが可能になります。

協定効力発生日から 7 年間は移行期間と定められており、この期間は如何なる欧州特許や補充的保護証明書（SPC）の訴訟も、統一特許裁判所にも国家裁判所にも提起できます[22]。新制度の評判によっては、この移行期間がさらに最長 7 年間延期されるかもしれません[23]。

すなわち、少なくとも 7 年間は、特許権所有者は統一特許裁判所でも国家裁判所でも訴訟を起こすことができます。しかし、同時に、第三者が特許取消しの訴訟を統一特許裁判所に提起することも可能です。このことは、現制度の下では不可能な欧州のほとんどの地域で一つの審理で特許の取消しをすることが、9 ヶ月間の異議申立期間後は、可能になることを意味します。これを考慮に入ると、欧州特許や SPC の所有者にとっては、統一特許裁判所管轄権への不参加を選ぶのも一策でしょう[24]。特許所有者は統一特許裁判所管轄権への不参加を、後日、参加に変えることができるので、不参加の選択によって柔軟性が維持できることになります[25] 。ただし、統一特許裁判所管轄権への不参加の選択にも、その後の参加の選択にも費用がかかります。この費用はまだ決定されていませんが、初期はこれが統一特許裁判所の主な収入源になるため、単なるの事務管理費よりかなり高額になるのではないかと懸念されています。

協定効力発生前に、特許権所有者が不参加を選択することのできる「サンライズ」期間を設けるべきだという意見もあります[26]。そういった期間がなければ、特許権所有者が不参加を選択する前に、協定効力発生日に特許の取消審理が始まってしまうという事態が起きる可能性があり、一旦審査が始まってしまうと、特許権所有者は途中で不参加を選択することができません。しかし、「サンライズ」期間の詳細はまだ未定です。

統一特許裁判所管轄権への不参加が、移行期間中しか適用されないのか、特許 (または SPC) の有効期間中適用されるのか、まだ確定していません。不参加は特許有効期間中適用されるという見方が強く、統一特許裁判所の手続規則準備委員会もこの件に関して同じ見解を示していますが[27]、最終的には裁判所が決定することになります。

国内特許について

単一特許導入後も、国内特許の出願を締約国各国の国内特許庁に提出することは可能なので、単一特許の代わりに複数の国内特許庁に直接特許出願することができます。ただし、フランス等は PCT国際出願の直接国内出願を認めていないので、移行期間後は PCT 国際出願から生じる特許権保護は必然的に統一特許裁判所の管轄に入ります。

単一特許が実施されるのはいつですか?

単一特許実施のためには、英、仏、独の他、十カ国以上の締約国による統一特許裁判所協定の批准が必要とされています。 しかし、英国では近年欧州の調和化が深刻な政治的問題となりつつあり、ドイツでは協定が憲法と矛盾するのではないかという議論が持ち上がっています。さらに、スペインが CJEU において協定に対する法的異議を申し立て、それが依然係争中です。オーストリアは協定の批准を済ませていますが、アイルランドやデンマークなどは協定批准に国民投票を必要とする締約国もあります。よって、克服されなければならない問題はまだ幾つもあり、単一特許制度が実現しない可能性もあります。しかし、単一特許の実現は近いと考えられており、2015 年か 2016 年頃には関連法律が施行するされる見込みです。

パテント・トロールについて

皮肉なことに、単一特許制度は、自らは特許を実施していない、いわゆる「パテント・トロール」にとって有利な制度になりそうです。単一特許制度は特許権所有者を優遇し、一つの特許で欧州のほとんどの地域での発明保護を可能にするので、パテント・トロールにとって現制度にはない利点があります。実際、単一特許制度の乱用を心配する声は、大手の特許出願者からも上がっています[28]。

パテント・トロールによる制度乱用の可能性とその対処の問題は[29]、欧州委員会に持ち込まれました。欧州委員会の回答は[30]、単に、統一特許裁判所では当事者の利益を考慮する裁量があることなどを指摘し、パテント・トロールは十分に防げるはずであると、そういった懸念を大きく否定するものでした。

しかし、先に述べたように、分離裁判の自由裁量は UPC の特徴であるため、UPC の各部は仮差止めなどをかなり自由に命じることができるでしょう。米国国での近年の過剰な特許裁判を抑えるための動きなども考え合わせると、単一特許制度がパテント・トロールにとって魅力的な活動場所となる懸念は拭えません。

単一特許制度に向けた対策について

欧州特許出願中であるが単一特許を取得したい場合、現在の特許出願手続のペースを落とし、特許付与が単一特許発効後になるようにすることも検討の価値があります。

7 年～ 14 年という移行期間の長さと、統一特許裁判所の管轄権への不参加の選択肢があることを考慮すると、統一特許裁判所を回避したい場合も特に手続を急ぐ必要はありません。しかし、特許権所有者には、単一特許制度の今後の進展を注視することをお勧めします。特許権所有者は、統一特許裁判所の管轄権への不参加の仕組みと費用が決定した後、不参加にかかる費用を払う方が得策か、ヨーロッパ広域での特許取消しのリスクも含め、まだ真価の問われていない訴訟制度に依存する方が得策か、慎重に考える必要があります。

欧州各国の特許庁で国内特許の出願をするのも一策です。統一特許裁判所管轄権への不参加は、特許の有効期間中適用されると言われていますが、まだ確証はありません。もし不参加が移行期間のみに適用され、移行期間が 7 年で終わった場合、現在出願中の欧州特許は有効期間の後半は不可避的に統一特許裁判所の管轄に入ることになります。統一特許裁判所にまつわる様々な懸念が実際のものとなった時のための保険として、欧州主要国の国内特許も追加的に取得しておくという手もあります。単一特許の問題とは別に、新規事項の追加や明瞭性の問題、また抗体などの技術分野に関する欧州特許庁の判断は近年増々非妥協的になってきているため、国内特許庁への関心が高まっています。ドイツや英国などでの国内特許庁への出願は、欧州特許庁への特許出願の代替、若しくは重要な出願の場合、欧州特許庁での特許出願が失敗した時の補助的手段として行われています。余分な費用がかかるので、このような対策は全ての出願者にはお勧めできませんが、予算がある場合は検討の余地があると言えるでしょう。ただし、現在、同一の発明に関して国内特許と欧州特許を両方取得することを認めない国があることに注意して下さい。また、少なくとも英国は、国内特許と単一特許の同時取得を防ぐ法律を制定する可能性があると考えられています。

現在、直接利害関係がない方々にも、法律制定の今後の進展に引き続き注意することをお勧めします。問題の多い第三者の特許は、統一特許裁判所管轄権への不参加が認められない、あるいは認められるのに時間がかかり、単一の訴訟手続で欧州連合のほとんどの地域で特許が取り消される可能性があります。

結論

単一特許制度は、欧州の可能な限り多くの国で特許を有効化し複数の国での訴訟に対応する製薬会社などの大手の特許出願者にしか経費削減をもたらさないでしょう。しかし、このような大企業が不確実性を伴う単一特許制度を好んで使う可能性は低いと思われます。特に、企業が自社の売れ筋製品の特許が経験の浅い裁判官の判断によって欧州広域で無効化されるリスクを負うことはないでしょう。単一特許制度は、少数の国でしか特許を持たない特許権所有者にも、単一特許は現制度より費用がかかり訴訟制度が複雑になると予想され、余り歓迎されないでしょう。新制度は中小企業には殊に痛手を与えることになりそうです。特許取得の費用が上がるだけでなく、外国の裁判所での訴訟に巻き込まれ、複数の手続言語の使用や経験の浅い弁護士を雇うことを余儀なくされるかもしれません。

当然のことながら、提案されている単一特許制度に対する批判は、弁護士や弁理士だけでなく欧州特許裁判官、企業、学会そして政府からも出ています。（その内、欧州特許裁判官の意見は利権団体のものとして、欧州議会に退けられました。）英国議会下院の欧州監視委員会は、次のように述べています。

「統一特許裁判所に関する（当時の）協定案は、総合的に欧州連合内の特許行使を促進するよりも妨げるものだという結論に達した。特に痛手を受けるのは、受益者として想定されていた中小企業である。」

企業からも懸念の声が聞かれます。例えば、グラクソ・スミスクライン の知的財産部門副部長の デービッドローゼンバーグ は次のように述べています。

「（新制度は）一貫して悲惨な事態をもたらすであろう。企業は特許所有者を優遇する制度でなく、公平な制度を求めている。明らかな特許所有者優遇の制度の下、特許不実施主体（NPE）が欧州レベルでの訴訟を起こせる、パテント・トロールにとっての楽園ができる。」

著名なマックスプランク 研究所は「単一パッケージの懸念すべき１２の理由」という文書を発表しました。その前書きで、ヒルティ 教授は次のように述べています。

「提案の新制度は、特許法の進歩をもたらすように見えるかもしれないが、実際のところ、必要な法的進歩や技術革新力の将来を脅かすものである。

欧州各地の専門家がマックスプランク研究所と同じ懸念を抱いている。同様に、多くの企業も新制度の効率性について疑問を抱いている。確かに、大企業にとっては、提案されている新制度は、特許ポートフォリオの強化ができる有用なものかもしれない。その反面、中小企業の技術革新活動は大きな困難に直面するであろう。

私達の単一特許制度に対する批判は、一連の法的議論に基づいている。（省略）その批判の多くは現在議論の対象とはなっていない。しかしながら、問題の対処は単一特許制度発効後にしか約束されていない。

経験から言って、制度発効後の約束が実現することは稀である。結果的に、法的にも技術革新の面からも有害であることが既に分かっている特許制度の実施は、深刻な事態を招くかもしれない。問題に対処すべきは今である。」

単一特許制度導入を推進する政治家の大胆な主張に関わらず、大勢の人が新制度は欧州に害をもたらすだろうと考えています。

単一特許制度についてもっと知りたい方は、EIP にご連絡ください。日本語でお問い合わせの場合は、クリスプライス かダレン スミス 宛でお願いします。

 

 

 

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